大學案內 About

城西大學管理運営に係る方針

 
2015年10月8日制定
城西大學執行部會議
 本學は、建學の精神、教育理念、中期目標(J-Vision)等の実現に向けて、以下に定める「管理運営に係る方針」に基づき、円滑な大學運営に努めるものとする。
1.明確な意思決定プロセスや権限、責任體制のもと、持続的な発展を見據えた大學運営を行う。
2.本學の諸規定に基づき、透明性、公正性、機能性を有した管理運営に努める。
3.大學運営に係る資質および職能等の向上に資する研修を定期的に実施し、健全な大學運営と、改善?改革に取り組むことができる體制を構築する。
4.本學の教育研究の充実?発展に向け、財務基盤の強化および安定を図り、健全な財政運営に努める。
以上

學生支援の方針

 學生が學修に専念し、安定した學生生活を送ることができるよう、學生支援に関して、以下の指針を定め、各部署が連攜してその実現に努める。

1) 學修に専念できるキャンパス環境を整備し、學習相談等の學修支援體制を充実する。
2) 心身の健康を保持し、人権侵害や危害を防止し、生活上の問題を解決するための支援體制を充実する。
3) 課外活動及び正課外活動支援して、學生のキャンパス生活を豊かなものにし、人間的な成長を支援する。
4) 正課內外のキャリア教育を充実し、社會人として自立した能力の育成を促すとともに適切な進路の選択を支援する。
5) 障がいをもつ學生が等しく學習を進められる支援體制を充実する。

グローバル化の方針

 現代社會は、グローバル化を背景に、コンピューター?IT技術の更なる進化が新たなサービスや価値の創造をもたらし、未來社會は想像もできない世界へと展開していく可能性が高い。特に経済活動における國境はこれから更に希薄になり、世界的視野の醸成は、次世代に必要とされる重要な要件となっている。
 一方、世界に先駆けて少子高齢社會に突入した我が國では、労働人口が急激に低下する中で、人々の生活の基盤となる地域コミュニティーの維持自體が大きな課題になっている。今後人々が、安全で安定した生活を維持するためには、グローバル化という社會変動の中で、地域を活性化しうる革新的な発想と日本と世界との関わりに深い理解を持つ人材が不可欠となる。
 學校法人城西大學は、2015年の城西大學創立50周年を迎えるにあたり、2011年、中期目標(2011-2015)《J-Vision 》を定めた。 同ビジ ョ ンの下、多様な言語と 文化を持つ様々な國の學生?教職員が集う グローバルキ ャンパスの取組みを進めるとともに、地域社會との連攜を通して、教育研究活動を積極的に 行 っ てきた 。
 ここに、中期目標に基づくグローバル化の方針として、以下の指針を定め、地域及び世界に貢獻する人材育成を推進する。

1) グローバル化に対応する學內組織體制を整備する。
2) 特徴ある海外姉妹校との教育研究協定を追求し、人的交流を推進する。
3) 多言語、多文化を感じ、學べるキャンパスを構築する。
4) 海外からの留學生受け入れ、海外への學生送り出しを倍増する。
5) 教育プログラムを通した地域貢獻と海外交流との連攜を推進する。
6) 海外姉妹校との連攜による次世代教育を推進する。

社會連攜?社會貢獻の方針

 世界に先駆けて少子高齢社會に突入した我が國では、労働人口が急激に低下する中で、人々の生活の基盤となる地域コミュニティーの維持自體が大きな課題になっている。今後人々が、安全で安定した生活を維持するためには、グローバル化という社會変動の中で、地域を活性化しうる革新的な発想と日本と世界との関わりに深い理解を持つ人材が不可欠となる。城西大學は、このような地域社會に有為な人材を育成する上で、地域との連攜は不可欠であろうと考え、地域との共同事業を継続して実施してきた。したがって本學の社會連攜、社會貢獻は、人材育成を強く意識したものとなっている。
 近年、中期目標に基づく海外姉妹校との交流を推進する中で、留學生の地域における交流活動も増加し、世界共通の地域課題や地域文化の學びは、國內外の學生を問わずその重要性を増しつつある。
 ここに、社會連攜?社會貢獻における指針を定め、グローバルな視野を持つ地域人材育成を推進し、活力ある個性豊かな地域社會の形成?発展を支援する。

1) 近隣の市町との相互連攜関係をさらに深めるべく、組織的で効率的な連攜體制を構築する。
2) 地域と學生が関わる正課及び正課外の機會を創出し、地域の自然、歴史、文化の保全に貢獻する。
3) 教育プログラムを通した地域グローバル化と海外交流との連攜を推進する。
4) 企業?地方自治體との連攜による、學生のインターンシップのさらなる充実を図る。
5) 地域社會に対する大學施設の積極的な開放を進める。
6) 生涯教育の場と機會を地域社會に提供する。
7) 地方自治體組織等への委員の就任等によって政策形成に貢獻する。
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