経営學研究科

カリキュラム

産學連攜による実踐的な學習

「グローバル」?「クリエーティブ」?「イノベーティブ」が、本學研究科のカリキュラムを貫く共通のキーワードです。たとえば、必須科目の「基礎論」において、基本的な理論と実踐的課題に関する理解を深めてもらいます。基礎論が、本研究科の言わば礎に相當します。そして、基礎論A、B、C、Dの4科目に共通して、上記4つのキーワードが関わってくるのです。各院生は、14分野の「特論」科目の中から、主たる専門分野を選択します。そして、その選択した特論を擔當する教員の「演習」を履修することになります。

このように、「基礎論」?「特論」?「演習」と連攜する専門領域が、本學の院生が學ぶビジネス?イノベーション専攻の主たる柱です。この柱を補完するかたちで、16講座の「特別講義」と學外の専門家を招聘して開催される「企業研究」や特別講演會などが実施されています。そのほか、國內外でのインターンシップや海外研修プログラム、海外提攜校との交換留學、各種資格所得の指導を強力に推進しています。

カリキュラム

授業科目単位數
必修選択
基礎論基礎論A2 
基礎論B2 
基礎論C2 
基礎論D2 
特論インダストリアル?イノベーション特論A?B 各2
アドミニストレーション?イノベーション特論A?B 各2
マーケティング?イノベーション特論A?B 各2
ロジスティクス?イノベーション特論A?B 各2
アカウンティング?イノベーション特論A?B 各2
科學技術イノベーション特論A?B 各2
ITビジネスイノベーション特論A?B 各2
人的資源イノベーション特論A?B 各2
アジア経済イノベーション特論A?B 各2
アジアの産業イノベーション特論A?B 各2
グローバルビジネス?イノベーション特論A?B 各2
マネジメントアカウンティング?イノベーション特論A?B 各2
Science&Engineering Innovation A?B 各2
Asian Industrial Innovation A?B 各2
特別講義特別講義(稅法A?B) 各2
特別講義(コーポレート?ファイナンス) 2
特別講義(ビジネス?コミュニケーションA?B) 各2
特別講義(ベンチャー企業論A?B) 各2
特別講義(経営戦略論) 2
特別講義(経営組織論) 2
特別講義(生産管理論) 2
特別講義(経営研究A?B) 各2
特別講義(日本経済のグローバル化と企業のイノベーションA?B) 各2
特別講義(ビジネス?異文化のコミュニケーションA?B) 各2
特別講義(教育?人材育成論) 2
特別講義(経営特講A?B?C?D) 各2
特別講義(Innovation in Asian Industries) 2
特別講義(國際関係) 2
特別講義(外交) 2
特別講義(社會保障A?B) 各2
キャリア形成キャリア形成A?B 各2
特別キャリア形成A?B 各2
企業研究企業研究2 
演習演習(修士論文指導含む)8 
合計18116

講義科目

基礎論

基礎論A基礎論B
専門文獻の読み方、論文の書き方、経営學のものの考え方、數字の扱い方、経営戦略の基礎を學ぶ
準備學習等の指示 留學生は日本語の新聞を読み記事の要約ができる程度の言語力を身につけておくこと
前期に引き続き専門文獻の読み方、論文の書き方、経営學のものの考え方、數字の扱い方を學びながら経営戦略について學ぶ
基礎論C基礎論D
経営學の起源と言ってもよい科學的管理法(Scientific Management)について考えるところから始めます。そして、マネジメントの問題に対する科學的な方法論について學ぶことを目的とします。経営學の勉強は、ややもすると空理空論で役に立たないとも言われていますが、実踐的な方法を學ぶことによって、実はたいへん実際に役立つ學問であることを理解してほしいと思います。それが、P.F.ドラッカーの「マネジメントの分野でもテクノロジストがイノベーションを実現するという」言葉の意味であると思います。  とくに、ここでは、在庫管理技法を対象として、科學的な方法論を深く學んでいきたいと考えます。H.A.サイモンの在庫モデルから、現代のパソコンを活用したシミュレーション分析まで扱う予定です。 準備學習等の指示 毎回、次週の予定についてお知らせしますので、配布プリント(教科書として使用)をよく読んで、予習をしておいてください。日本の経済の基盤は工業製品の生産?貿易と金融投資にある。企業経営をイノベートする際にはこのような観點をもつことが大切である。この観點から科學技術の進展に即応して、金融、投資や生産管理に攜わる企業経営のイノベーションを議論する。特に、近年進展が著しいエネルギー資源、電子産業、生命技術などの問題を題材にして、企業経営、および、金融、投資や生産管理の數理的処方に基づく企業経営のイノベーションを扱う。また、現代においては、企業経営において経済的利益の追求だけでなく、適切な環境の管理が求められる。環境経営の観點も議論の対象とする。授業中に講義の內容および時事問題に則した基本的な問題を課題として出題して、回答を求め、次回の講義時に回答の発表および討論する機會を設ける。

特論

マーケティング?イノベーション特論A?Bグローバルビジネス?イノベーション特論A?B
教授 草野 素雄教授 小野 正人
大學院ではマーケティング理論の中に「サービス?マーケティング」や「まちづくり?マネジメント」の事例をとり入れながら、「マーケティング?イノベーション」の授業を進めます。
製造業だけでなく、農業やサービス産業も含めた現在マーケティング理論の基礎から応用までを學び、それを院生自身が関心を持っている研究テーマに生かせるよう指導していきます。
「グローバリゼーション」はあいまいな言葉ですが、一段と國際化が進展する現代社會においてはきわめて重要なテーマになっています。この講義では、グローバリゼーションという現象を経済面?経営面を中心にして分析していき、メリット?デメリット雙方の問題を解説し、受講者と考えていきます。また、企業経営のグローバル化を考える前に、まず幅広い側面を持ったグローバリゼーションを理解することが授業の目標であり、それによって受講者が幅広い知識と問題意識を習得できるよう努めます。その後に、アメリカ?日本?アジアにおけるグローバル企業のケーススタディを行い、受講者と教員でグローバル経営のあり方を議論していきます。
アジアの産業?イノベーション特論A?BITビジネス?イノベーション特論A?B
教授 川辺 純子教授 栗田 るみ子
グローバル化が進展する中で、アジアは「成長センター」として注目されており、世界経済において重要な位置を占めるようになっている。その結果、企業は最適生産地として、北米?歐州?アジアの三極體制のもとで、経済活動を展開している。こうした現狀の下で、アジア各國では、いかなるビジネス環境のもとで、どのようにして産業が生成?発展し、その結果、國際分業においてどのような役割りを果たし、かついかなる課題を抱えているのかを把握することは、重要であると考える。広く企業や學校における教育の能率化を図るための技術研究であり、高度情報化社會における新しい教育方法を研究する。具體的には「人材育成プログラム開発」と「教育教材の開発」の両面を追求する。現在、ITを駆使した商品やサービスが私たちの周りにあふれており、インターネットの定著によるグローバル化の中で発展を続けるにはIT(情報技術)イノベーションやET(教育工學)イノベーションの研究は不可欠となっている。このような背景から、教育學的側面から人類が発明した新しい道具(ICT)を如何に有益に使いこなし、組織におけるリーダーをどのように育成するかを研究する。
人的資源?イノベーション特論A?Bロジスティクス?イノベーション特論A?B
教授 塚本 成美教授 福島 和伸
知識社會への転換期を迎えた今日においては、人材の質が直接的に企業の成長を左右する時代になってきたといわれている。そこで求められる人材とは、確かな知識?技能に裏打ちされたコアコンピタンスを擔うとともに組織や社會の知の転換をなし得る可能性を持った人材のことである。本特論では、そのような新しい人材(人的資源)の育成はどうあるべきかを考察する。そのためにまずは、人を育てる科學としての心理學?教育學の基本理論と教育訓練開発におけるプロセスを學ぶ。それらを踏まえ、人的資源イノベーションのための育成?開発計畫のあり方を、先進事例を參照しつつ検討する。ロジスティクスは、新しいビジネスモデルを展開するのに欠かすことのできない重要な経営領域の一つです。ここでは、輸配送問題、在庫管理、物流IE(インダストリイアル?エンジニアリング)など、いくつかの基礎的な側面について學ぶとともに、今日的な課題として、SCM(サプライチェーン?マネジメント)?新しいスケジューリング技術を取り上げる。これによって、將來、大學院生から企業のロジスティクス部門での専門職に就き、新しいシステムを展開し、イノベーターとなるための基礎技術習得の機會とする。
科學技術?イノベーション特論I?IIアジア経済?イノベーション特論A?B
客員教授 香村 俊武客員教授 譽 清輝
新しい時代の企業経営イノベーションにおいて、科學技術の発展がそのトリガーとなる場合が多い。イノベーティブな技術がいかに生み出されたか、いくつかの具體的な事例をもとに學ぶ。たとえば、電子工學の基礎的な研究の進歩が、エレクトロニクス分野の技術を大きく発展させ、現代の企業経営に大きな影響を與えるようになった経緯などの事例について述べる。また、企業経営の諸問題、とくに社會的ニーズに関する情報収集や新事業企畫の立案、また、最高効率の資本の活用において、いかに數學的?統計的なアプローチを適用するかについても議論する。アジア経済イノベーション特論では、自動車産業、電子機械の世界的な生産?輸出基地となっているアジア経済にとって、今日の最重要課題が何であるかを追及する為に、アジアに內在する市場経済メカニズムの問題點に焦點を當てた重要論點を理解できるように指導する。
また、アジア各國の今後の経済発展に力點を置き、特にアジア通貨危機後の産業クラスター政策を分析し、最新トピックを取上げる。
マネジメントアカウンティング?イノベーション特論A?BAsian Industrial Innovation A?B
客員教授 羽渕 信宏教授 川辺 純子
企業に対するケーススタディと國際的イノベーターの必要要件などについて講義します。管理會計とは、グローバル化など新しい時代の現代企業経営者が、経営計畫を立案し経営管理に役立つことを目的とする、企業會計の領域です。具體的には先ずは基本として予算、予算統制と標準原価など原価管理のほか、利益計畫、経営分析、損益分岐點分析などが有り、內部管理目的の會計と言われています。技術力とモノ造りで高度成長した我が國の研究に不可欠のアプローチです。グローバル化が進展する中で、アジアは「成長センター」として注目されており、世界経済において重要な位置を占めるようになっている。その結果、企業は最適生産地として、北米?歐州?アジアの三極體制のもとで、経済活動を展開している。こうした現狀の下で、アジア各國では、いかなるビジネス環境のもとで、どのようにして産業が生成?発展し、その結果、國際分業においてどのような役割りを果たし、かついかなる課題を抱えているのかを把握することは、重要であると考える。
Science&Engineering Innovation A?B 
客員教授 香村 俊武 
新しい時代の企業経営イノベーションにおいて、科學技術の発展がそのトリガーとなる場合が多い。イノベーティブな技術がいかに生み出されたか、いくつかの具體的な事例をもとに學ぶ。たとえば、電子工學の基礎的な研究の進歩が、エレクトロニクス分野の技術を大きく発展させ、現代の企業経営に大きな影響を與えるようになった経緯などの事例について述べる。また、企業経営の諸問題、とくに社會的ニーズに関する情報収集や新事業企畫の立案、また、最高効率の資本の活用において、いかに數學的?統計的なアプローチを適用するかについても議論する。 

特別講義

本科目は、大連理工大學管理學院MBAとの共同プログラム(JMBAプログラム)科目です。講義だけではなく、企業見學や現場実習などを通して、日本企業の現場力や改善等の視點から、実踐の學問としての経営學を學びます。
なお本科目は、大連理工大學MBA學生は必修扱いです。(大連理工大學MBA以外の學生も履修可能です)
特別講義(稅法A?B)特別講義(コーポレート?ファイナンス)
本科目は、所得稅法?法人稅法における課稅要件の解釈、事実認定、適用を解説し、そのあり方を考察する。
はじめに、租稅徴収根拠論や租稅法律主義などの基本根拠を解説し、企業課稅根拠論と所得稅額、法人稅額算定プロセスを結びつける。それによって、所得稅 法、法人稅法の枠組みを示し、さらに交際費等、寄付金、役員報酬等、受取り配當金、移転価格稅制などにかかわる解釈、事実認定適用の事例によって學ぶ。さ らに、企業課稅のあり方や稅法上の課稅要件に関する解釈、事実認定適用のあり方について學ぶ。
今日の企業はベンチャ-、中小、大企業であれ、グロ-バル市場経済の中で活動している。
そ の中で、コ-ポレ-トファイナンスは、その経営?事業目的と戦略に連動して、いかなる投資を、いかなる資金調達で行うか、そして経営事業プロセスを遂行 し、長期的に企業の成長と価値を如何にあげていくか-人、物、金という有限なる経営資源の動態的、効率的配分による企業の価値創造が-が重要な課題であ る。投資には新規事業投資、設備投資、M&A、グル-プ事業の再構築の出資?回収等が含まれる。資金調達には株式発行等と各種DEAD調達が含まれる。つ まりB/S全體を射程に収めているのである。このコ-ポレ-トファイナンスは世界標準として今後の経営幹部の學ばねばならない経営?経済分野の不可欠の學 問となっており、日本の産業界に急速に定著しつつある。受講生は今後社會出るにせよ、博士課程に進むにせよ、この重要な経営の柱としての基本的フレ-ムワ -クを取得し、力をつけることになろう。
特別講義(ビジネス?コミュニケーションA?B)特別講義(ベンチャー企業論A?B)
1.The students will improve their overall ability in English.
2.The students will improve their listening and speaking skills.
3.The students will learn about cultural differences in business practices between the East and West.
情報化の進展や産業界再編の動きのなかで系列の開放が進むなど、中堅?中小企業の自立と活性化がより一層求められるようになり、なかでもベンチャー企業に対する期待は極めて高い。 この講義では、ベンチャー企業の抱える問題點と発展性を理論的に検討しつつ、企業家の育成を目指した具體的ないくつかのベンチャー企業に関する事例を中心として事業を進めていく。
特別講義(経営戦略論)特別講義(経営組織論)
本特別講義では、(1)軍事戦略の経営の場への適用、(2)分析型戦略の研究、(3)プロセス方戦略の研究、という伝統的な理論を基礎として、そのフレームワークを拡大し、イノベーションと社會性という新しい切り口から経営戦略論の內容を解説する。 さらに、激変する現代の構造的企業環境を考慮し、ベンチャー企業の成長戦略、経営戦略と社會、グローバル戦略、ローカル企業の戦略などの現代的かつ重要なテーマに関する研究について詳論する。 さらに、企業の倒産局面と再建方法などについて検討し、最後に非営利組織における戦略的経営の適応性という現代的課題について考察を試みる。 また、ケース研究とコンピュータ?シミュレーションを用いた経営戦略論の理論的かつ実踐的理解も深めることとする。本特別講義は、まず、経営組織の意義を考えるところから始める。 次に、古典的組織論、人間関係論、現代組織論に分類される伝統的な組織理論を組織の実態を結びつけながら、深く掘り下げて學ぶ。 ここでは、一方的な解説ではなく、文獻講読を進めながら、大學院生による討論も取り入れる。 また、多くの企業がビジネスのグローバル化を進めている今日において、経営戦略と組織のグローバル化構造に関する伝統的な理解を學び、実態を世界と日本の企業に見る。 さらに、経営組織に関する幅広いトピックの中から、大學院生の興味に応じた分野を1,2に取り上げて、解説および大學院生による討論を行う。
特別講義(生産管理論)特別講義(経営研究A?B)
高度経済成長期から現在に至るまで、日本経済において大きな位置を占めている製造業を支えているものの一つが生産管理である。このことを重要性をまず提起する。 つぎに、歐米の科學的方法論はじまる生産管理の大きな流れについて學ぶとともに、トヨタ生産方式を代表とする日本における生産管理法から出発したプルシステムの考え方について論じる。 具體的には、伝統的な生産管理法について述べ、「MRP(Material Requirements Planning)」と「かんばん方式」の比較論的考察を行う。そして、スケジューリング技術の生産管理での意義について觸れる。 また、情報技術の急速な進展とともに、今後の新しい生産管理システムとは、いかなる概念にもとづき、どのようなものになるかについて、試論を支えながら考察する。授業のテーマは、現場からの経営研究です。
特別講義(日本経済のグローバル化と企業のイノベーションA?B)特別講義(ビジネス?異文化のコミュニケーションA?B)
本授業では、本授業のAおよびBを通じて、日本経済のグローバル化の変遷と現況とともに戦後日本の経済発展を把握したうえで、グローバル化が日本の産業および企業に與えるインパクトやその取り組みを事業分野別、規模別、地域別などの視點から概観していきます。また、グローバル化の課題や今後の企業のあり方などについても論じていきます。特に、Aにおいては、統計資料なども使い、マクロ的な視點からグローバル化の進展と日本の産業や企業の動き、今後の展開について詳細に考えていくことを到達目標とします。本授業のAおよびBを通じて、日本経済のグローバル化の変遷と現況とともに戦後日本の経済発展を把握したうえで、グローバル化が日本の産業および企業に與 えるインパクトやその取り組みを事業分野別、規模別、地域別などの視點から概観します。また、グローバル化の課題や今後の企業のあり方などについても論じ ていきます。特に、Bにおいては個別分野研究や事例研究などから、グローバル化の進展と日本の産業や企業の動き、今後の戦略などについて詳細に検討してい くことを到達目標とします。ビジネス?異文化のコミュニケーションA
本大學院に在籍留學生と姉妹校の交換留學生を対象として、本講義では様々な日本人の暮らし、文化及び國土と國家などに関する話題を取り上げて、異文化コンミュニケーションの問題點に焦點を當て、文化交流を高めることが目的である。
ビジネス?異文化のコミュニケーションB
本大學院に在籍留學生と姉妹校の交換留學生を対象として、本講義では様々な日本の諺?名言?名著?故事及び禪に関する話題を取り上げて、異文化コミュニケーションの問題點に焦點を當て、文化交流を高めることが目的である。  
特別講義(教育?人材育成論)特別講義(経営特講A?B?C?D)
戦略的人材の開発?養成、潛在能力の活用、組織成員の技能?知識水準の向上を目指した再教育?訓練は、経済活動の各分野でのグローバル化や情報技術の急速な進展にともない、多角的な視點からの見直しが強く求められている。 この講義では、イギリスにおける人材開発、教育?訓練事業の目的、制度、実態等について比較検討し、日本の人材開発、職能教育?訓練の現狀と課題を明らかにする。   
特別講義(Innovation in Asian Industries)特別講義(國際関係)
 With over 40 years of experience as a Japanese diplomat and as United Nations Under-Secretary-General, Professor Hogen will try to examine Japan’s performance from the regional and the global perspectives. The goal of this course is to gain knowledge and understanding of Japan’s efforts And to evaluate to what extent these efforts have been successful.  
特別講義(外交)特別講義(社會保障A?B)
Japan’s main aim in carrying out its diplomacy is to contribute to the world peace. With over 40 years of experience as a Japanese diplomat and as United Nations Under -Secretary-General, Professor Hogen will try to examine Japan’s performance from the regional and the global perspectives. The goal of this course is to gain knowledge and understanding of Japan’s efforts and to evaluate to what extent these efforts have been successful. 

企業研究

企業研究
研究科長
高度専門職業人を育成することが本研究科のねらいであり、そのための一環として「企業研究」では、「ビジネス?イノベーション研究會」等の講義(講座)を定期的に開催し、學內の講義や演習だけでは得られない経営學の実踐を體験することを目的とする。 なお「企業研究」の講義(講座)の內、本研究科が認定する「ビジネス?イノベーション研究會」等に15回以上出席し、それを証明する書類および課題レポートを提出した成績優秀者にたいして、2単位を與える。

演習

演習(修士論文指導を含む)
教授 草野 素雄 教授   福島 和伸
教授 小野 正人 客員教授 香村 俊武
教授 川辺 純子 客員教授 譽  清輝
教授 栗田るみ子 客員教授 羽渕 信宏 
教授 塚本 成美 
ビジネス?イノベーションをテーマに、演習擔當各教員の専門領域を切り口にして、各大學院生の研究を指導する(修士論文作成指導を含む)。
基礎論?特論?特別講義などを履修し、ビジネス?イノベーションに関する広範な知識、イノベーションを実現するためのいろいろな切り口について學ぶととも に、演習指導教員の助言を受けつつ、修士論文テーマを仮設定する。そして、文獻調査、文獻購読を奨勵し、1年次夏期の短期企業実習などのインターンシップ を積極的に行う。このとき、どのような企業で、どのようなテーマで実習するのかを検討することも重要な學びの機會である。インターンシップにおいて體験的に學んだことを踏まえて、大學院生各人のビジネス?イノベーションに関する問題意識を深める。そして、1年次後期の研究を進めて、1年次末に修士論文のテーマに関し指導する。
2年次では、あらためて修士論文テーマを見直し、研究をまとめるに當たって必要な文獻目録の作成や関係書類の収集をさらに進める。また、必要な文獻研究、 実地調査などを追加し、修士論文作成のための材料を整える。場合によっては、海外姉妹校との研究交流?交換留學(デュアル?デイグリー)を通して、自らの 研究內容についての妥當性の確認、新しい見方の発見など、研究に対する刺激を受ける機會を可能な範囲で設けることとする。そして、中間報告の後、修士論文 の最終仕上げをすべく指導する。
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